ようやく合意ですか…
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3月末に期限切れとなる揮発油(ガソリン)税などの暫定税率を維持する歳入関連法案の年度内成立が絶望的となる中、 与野党は28日、オフショア市場の優遇税制など道路特定財源と無関係の7項目の特別税制措置を5月末まで2カ月間延長する議員立法「ブリッジ(つなぎ)法 案」を年度内に成立させることで合意した。31日にも衆参本会議で可決・成立する。「4月パニック」が金融市場などに拡大する危機はギリギリで回避され た。
延長されるのは、オフショア市場の利子▽土地売買の登録免許▽工業用ガソリン▽海外旅行者が持ち込むウイスキーや紙巻きたばこ-などへの税制優遇措置。
与野党6党幹事長は28日、河野洋平、江田五月の衆参両院議長の仲裁を受け、国会内で協議。当初の与党案である「1カ月間延長」を2カ月間に延長することで最終的に合意した。
ブリッジ法案は31日の衆院財務金融、総務両委員会で委員長提案され、衆参本会議で可決される見通し。
一方、福田康夫首相は28日の参院予算委員会で、揮発油税の暫定税率について「継続するとは一言も言っていない。税率は税制改革時に決める」と述べ、今年 の税制抜本改正で道路特定財源の一般財源化を議論する際、暫定税率廃止も視野に入れる考えを示した。首相が暫定税率の廃止・縮小に踏み込んだのは初めて。
首相はまた、民主党が主張する20年度からのガソリン暫定税率廃止に関し「予算は4月から執行するので作り直せといわれても現実的に無理だ」と述べ、仮に4月からガソリン税率が下がっても4月末にも衆院再議決により税率を戻す考えを示した。
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参院は28日の本会議で平成20年度予算案を民主党などの反対多数で否決。直ちに両院協議会が開かれ、憲法60条(予算議決の衆院優越)規定に基づき、成 立した。予算案の一般会計総額は83兆613億円で前年当初予算比0・2%増。道路整備費は揮発油税などの暫定税率維持を前提に国で2兆185億円、地方 で6825億円を計上した。』
揮発油税を除いての暫定税率は何とか与野党間で合意をしたようですね。とは言え、ガソリン価格は、4月1日以降どこかの段階で下がることになるってことも決まったみたいです。
既に一部の地域では、ガソリン価格の値下がりが始まっているようで…ってことは、この税金をガソリンスタンド側が負担をしていることになりますから、大赤字なんじゃないでしょうか?でも何もしないで客に逃げられるよりはってことなのかも知れませんけど、それで店がつぶれるなんて事になったら意味がないとも思うのですけど。
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