やっぱり
かけ声だけのようです。
『 社保庁職員97%は年金機構に移行 リストラ対象わずか500人
社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、社保庁正規職員約1万6000人のう ち、移行できない人は500人程度にとどまる見通しであることが15日、社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。計画案通りに職員の大半が 移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。
計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。
これよると、新機構は発足時(平成22年1月)の正規職員数を約1万2500人とし、このうち約97%の約1万2100人は社保庁から移行させる。民間採用者枠はわずか約400人。
現在、社保庁の正規職員は約1万6000人。新機構に移る約1万2100人と、政府管掌保険(政管健保)業務を引き継ぐ「全国健康保険協会」(協会けん ぽ)に内定した1800人、厚生労働省本省や地方厚生局などが受け入れる約1300人を除く約800人は、現時点では移行先が決まっていない。
ただ、約800人のうち約300人は定年退職するとみられ、実質的には約500人がリストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。
社保庁によると、19年度の自己都合退職者は過去最多の702人。このペースで退職者が増えればリストラ数も少なく済むが、702人の半分は20、30代。機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、最終的なリストラ数は流動的だ。』
かなり厳しいことを言っていたようにも思うのですが、ほとんどはそのまま新組織に移行しちゃうのですね。ま、そんなものだと私は思ってましたが…
結局公務員の削減と言いつつも実施に移せないんですよね。
| 固定リンク
トラックバック
この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/120768/40889233
この記事へのトラックバック一覧です: やっぱり:
» 社会保険庁から日本年金機構へ、リストラわずか500人。ふざけているわけ? [ファイナンシャルプランナー世界に思いを巡らす]
日本年金機構が平成22年1月から発足されるわけですが、その日本年金機構の正規職員数を約1万2500人のうち約97%の約1万2100人が社会保険庁からそのまま移籍ということです。日本年金機構って新しい組織でしょ。それがそのまま97%も社会保険庁の悪しきできの悪い職員どもがそのまま移行される?勘弁してください。国民は泣きますよ。ただでさえ、国家公務員の中でもできが悪いと評され、実際もできの悪さ... [続きを読む]
受信: 2008年4月16日 (水) 15時28分







コメント