行政が行政を訴える

と何とも聞いたことのない裁判が提訴されたようです。

『「水の押し売り、料金高い」　大山崎町が京都府を提訴

2008年05月20日16時15分

　京都府から割り当てられた府営水道の水量が実際の使用量より多すぎ、水道料金が割高になっているとして、京都府大山崎町が２０日、府を相手取り、０７、 ０８の両年度分について府が決めた割り当て水量を取り消すよう求める訴えを京都地裁に起こした。市町村が都道府県を訴えるは極めて異例だ。

　訴状などによると、府に府営水道の「受水費」を支払う際の基準となる「基本水量」について、町は０７、０８年度に１日３４００トンとするよう府に 申し入れた。しかし、府は両年度について１日７３００トンと決定。このため、町は申し込み水量に比べて１億２千万円多い、年間２億３千万円を払うことに なった。水量の割り当てを巡り、府と町は昨年から断続的に協議してきたが決裂したため、町は提訴を決めた。

　提訴後に記者会見した真鍋宗平町長は「裁判を通して、府の適正な対応を求めていきたい」と話した。』

記事にもありますが、やはり初めてのケースのようです。

元々、水道の使用量予想にしても、人口増加が前提になっているわけですから今の時代には当てはまらなくなっていることだけは事実です。

いつまでも過去の数字を押し通そうとするのは、役所では当たり前なんですね。

国の道路交通量予想も実態からはかけ離れてきているし、府の水道使用量予想も同じ。恐らく町は、住民に対して事業を行うための基礎数字は、実態にあっていない数字で説明を行っているんでしょう。