負担削減後の足らない分は？

どうするのか？って疑問には応えられていません。

『年収80万円以下は保険料最大９割減・後期高齢者負担軽減策

　福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、夫の年収が基礎年金分の約80万円（月額6万 6000円）以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致 した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。

　低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。太田氏は会談 後、記者団に「（公明党は）基礎年金だけで生活している人に、保険料をさらに引き下げることを検討している。大きな柱ということで首相と意見が一致した」 と語った。(08:05)』

又、朝日新聞でも以下の記事が

『後期高齢者医療の運用、見直し確認　首相と公明代表』

２年も前に決議をして準備をしてきたはずの「後期高齢者医療制度」なのに、どうしてこのような事態が発生するかも知れないと言う予測させなかったんでしょうか？行政の無策を追求されても仕方がありません。

で、記事にあるように、軽減措置を実施すると「年間２００億円」とも言われる不足金額は誰が負担をするのでしょうか？結局は現役世代が何らかの形で負担をすると言うことになって更なる重税感を感じることになるのでしょう。

年間２００億円程度くらい厚労省の予算の中でなんとでもやりくりできるだろうって思いませんか？