どうなるのでしょうねぇ

日本の将来ってどうなるのでしょうねぇ。

『少子化：止まらない　対策は時間との勝負

　０７年の合計特殊出生率は２年連続アップし１・３４となった。しかし出生数の長期低落傾向には歯止めがかかっていない。

　政府は９４年の「エンゼルプラン」を皮切りに、何度も少子化対策をまとめてきたが、メニューは毎度、（１）子育ての経済的負担の解消（２）保育や 育児休業の拡充（３）労働時間短縮やパートの均等待遇など働き方の見直し－－で、新味に乏しい。既に対策は出尽くしている。今やいかに予算を大幅に増や し、国民の意識をどう変えていくかという段階に来ている。

　０５年度、６０歳以上に配分された社会保障給付費は、前年度比１・７％増の６１兆７０７９億円。全体の７０・２％を占める。

　一方、少子化対策は３兆５６３７億円と全体の４・１％で、前年度と同水準にとどまる。少子化関連費が１０％弱の英、仏との差は大きい。

　政府は「日本の給付は高齢世代に偏っている」との批判を受け、再三配分の見直しを口にしてきた。ところが、後期高齢者医療制度の修正でも、政府・与党あげて高齢者の負担軽減に走り、現役世代にツケを回そうとしているのが実情だ。

　政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は昨年末、保育サービス充実などに１・５兆～２・４兆円の追加支出が必要との提言をまとめ、暗に消費税１％の増税が必要とにおわせた。後継の社会保障国民会議も、同じ路線だ。

　ただ、所得が低いほど負担が重い消費税増税は若年層への影響が大きく、「子育て支援に向かない財源」との指摘も多い。社会保障費の、世代間の配分見直しは必至だ。

　政府が出生数を増やすうえで頼みの綱とする団塊ジュニア世代の女性も、３０代後半にさしかかった。対策は時間との勝負でもある。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年6月5日　東京朝刊』

結局は現役世代に負担を求めるんだからねぇ。そもそもこんなことくらい何年も前から言われ続けたことだと思うし、国会議員も国家公務員も何も考えてなかったってことですよ。

結婚しない自由だってあるし出産しない自由もある。でも今のままでは、今の子供達の負担はとんでもないことになってしまう。そもそも年金制度自体が、現役世代が高齢者を支える仕組みなんだから。いずれ破綻することは目に見えているし、今の経済情勢を考えたらかつての高度成長期なんて時代が来るとは思えない。

ってことはなんらかの方策を早急に考えるしかないわけで…

子育て世代にはやはり税制面での厚遇をしてあげるとかしない限り子供を産んで育てようなんて考える人はますます減るだろう。

大体、子育てしている人とそれを放棄したした人が同じ税制でいいはずがない。そのあたりを国は真剣に考える必要があるのではないだろうか？