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2008年6月 1日 (日)

増反賛成

この町村官房長官の発言には賛成です。

町村官房長官:「減反見直しを」 食糧高騰、自給率上げ言及

 町村信孝官房長官は31日、東京都内で講演し、世界的な食糧高騰に関して「食糧不足の国があるというのに、日本で5割ぐらいの減反をしているのは 本当にもったいない。ここで見直していく必要があるのではないか」と述べ、米の生産調整(減反)政策見直しの必要性に言及した。

 食糧の輸出規制の動きが広がる中、輸入に苦しむ発展途上国に配慮する意味合いでの発言だが、農林水産省は米価下落防止のため減反政策を進めており、論議を呼びそうだ。

 町村氏は「日本はまだ外貨があるから(食糧を)買うことができる。買えない発展途上国と、買えるお金持ち日本が、少ない食糧を取り合う姿は、決していいことではない」と指摘した。

 また「日本の食料自給率を高めるのは国際的にプラスで、国民の不安解消の意味でも大切だ」とも述べた。【坂口裕彦】

毎日新聞 2008年6月1日 東京朝刊』

最近、官房長官の発言は、私の琴線に触れています。

日本の食糧自給率たるものの低さが異様です。このままだと国際有事があった場合、本当に日本の食は散々たることになることは間違いがないように思います。

これも農業国だった日本が工業国へ変身、農業政策を軽視してきたツケが今吹き出そうとしていると思います。

先日も「バター不足」で「うなぎぱい」の販売経路を見直しするなどと言ったニュースがあったと記憶しています。

私は農業に関しては全く分かりません。海外からの安い輸入作物とは競争にはならないとかと言った問題もあるようです。が、その反面外国に任せていた安全面で今回「中国製ギョウザ問題」も起こりました。

食の安全を守るためには、コストもかかるでしょう。海外産に対しての価格差については、国際相場との差額を補填するとか言った方策も取れるのではないかとも思います。当然、生産者によるコスト努力も必要でしょうが…

農業の株式会社化も認められているようなことも聞いたことがありますし、色々な手立てを打ってでも農業の復活・自給率のアップをお願いしたいと思います。

 

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