誰も信じないっすよ
国交省の運転業務入札に関して指名入札に参加した企業の職員からの証言があったと毎日新聞は報じています。
国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命(落札予 定社)と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省OBの天下りを多く受け入れる大手3社が 100%に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。
この会社は「日本道路興運」(東京都新宿区)。06年度で25人の天下り職員が在籍し、同年度の受注額は全体(約167億円)のうち約78億円を占めた。
公用車の運転業務は用地交渉などの現場に向かう職員らを送迎する内容で、年度末に翌年分の入札が全国各地で一斉に行われる。指名競争入札が大半で指名業者は全国で計10社を超える。
同社関係者の証言によると、入札は年度末に集中するため、担当者以外の社員も要員として集められる。「入札応援」と呼ばれ、会議室などで幹部が社員に対し、落札の可否や入札金額などの注意事項を事前に伝える。
入札現場では、落札予定社の担当者から別の指名業者に「よろしくお願いします」「聞いてます」などと簡単にあいさつする慣例もあるという。入札額を間違えたり、うっかり口外することを防ぐため、不慣れな若手社員を派遣するケースは少ない。
この関係者は「指示された金額で入札して実際に落札した。運転業務は指名業者以外の業者でもできる仕事だが、値崩れしないように互いに配慮して受注調整している。談合の存在は会社では暗黙の了解だ」と話す。
この問題を巡っては同社に日本総合サービス(品川区)や北協連絡車管理(札幌市)を加えた大手3社の06年度の受注額が全体の8割以上を占めてい る。国交省からの天下り数は受注額上位10社計62人のうち55人を占めており、天下り数が多いほど、受注額も増えていることが問題視されている。また中 国と四国、九州の3地方整備局管内では、国交省が指名業者を道路興運と総合サービスのほぼ2社に限り、競争入札が(形骸、けい、がい)化している実態も指 摘されている。
国交省は「談合があるという情報は聞いてないし、あってはならないことだ」と説明している。【田中謙吉、苅田伸宏】
▽日本道路興運の話 談合した事実はない。
毎日新聞 2008年6月8日 2時30分(最終更新 6月8日 2時30分)』
まぁ、運転業務入札がどうして「指名入札」にしなければいけないのか分かりませんね。以前のニュースでは「専門性が必要」とか理由にならない理由を国交省側が言っていた記憶が残っていますが…
まぁ当然のことながら国交省OBを受け入れてくれている会社を指名して入札をするのですから少なくともそれらの会社間で回し合いをすれば必ず仕事は回ってくると言うことですね。
それと調べればこれも運転業務に従事する人は、下請け会社の運転手さんなんじゃないでしょうか?落札した会社が運転手を抱えているとは思えない。この辺りも本来は、国会が追求をするべき問題でもあるような気がしますけど。
そして、疑惑の会社のコメントは、「談合した事実はない」と言うお決まり文句。こんなことを言った企業が今までどれだけ談合に関わっていたかと言う事実を国民は知っています。
結局は、本来発注者側が発注した仕事に対してきっちりとした結果報告をも求めていないのでしょう。ここでも国民の税金を使っているという意識の低さを露呈していると思います。
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