こういったところにこそ

『間伐材で作った紙、企業が割高だけど購入…人工林再生へ

　林業の低迷で間伐による手入れが行われないために荒れてしまった人工林を再生させようと、東京の環境ＮＰＯが、間伐材で作った紙を企業に割高で買ってもらうことで間伐を促す仕組みを作った。

　３年前に支援企業６社でスタートしたが、今では大手企業など６８社が名を連ね、小規模ながら成果を上げている。日本が京都議定書で課された目標達成のためにも間伐の拡大は急務となっており、ユニークな取り組みが注目を集めている。

　この仕組みを考案したのは、東京・新橋の環境ＮＰＯ「オフィス町内会」代表の

半谷栄寿

(

はんがいえいじゅ

)

さ ん（５５）。５年ほど前、大雨による土砂災害のニュースを見て、「森の手入れが行き届かず、保水機能が落ちているからではないか」と感じた。安価な外国産 木材に押されて国産材の価格が低迷し、間伐材も高く売れない。森の保全に有効とはいえ、手間のかかる間伐は「やればやるほど赤字になる」として敬遠される 傾向にあった。

　ならば、環境意識の高い企業にコストを負担してもらえないか。そう考えた半谷さんは、森林が町の９割以上を占める岩手県岩泉町と同町森林組合、青 森県八戸市に製紙工場を持つ三菱製紙の協力を得て「生産ライン」を構築。三菱製紙から紙を買う支援企業６社を集めて、２００５年にこの仕組みをスタートさ せた。

　支援企業からオフィス町内会に紙の注文があると、連絡を受けた同組合が岩泉町内のアカマツ林で間伐を行う。この間伐材から作られる木材チップを 使って三菱製紙が紙を作り、支援企業は１０％（１キロ・グラムあたり１５円）上乗せした価格で購入する。この上乗せ分を間伐費用の一部に充てる。

　「森の町内会　間伐に寄与した紙」というマークを作り、支援企業が環境に配慮した紙を使っていることをアピールできるようにした。支援企業は今年 ３月に３７社、１１月には６８社に急増。モスフードサービス、東京電力、旭硝子、東芝、ソニーなども参加し、今年４～１０月の間伐材による紙販売量は約 ２８５トンで、昨年度の８９トンを大幅に上回った。

　支援企業からは「紙を多く使うことに罪悪感を感じていたが、環境によい紙を使えるのはありがたい」「社員がボランティアで間伐に協力する手法もあ るが、労力や継続性を考えると、この仕組みの方が現実的」といった感想が寄せられた。滋賀県など林業不振に悩む自治体から「仕組みを教えてほしい」といっ た打診が相次いでいる。

　半谷さんは「間伐のボランティアも大事だが、今必要なのは間伐作業に経済的な価値を持たせる仕組み作り。全国に『森の町内会方式』のノウハウを広げたい」と話している。

（2008年12月1日14時35分  読売新聞）』

こう言ったところにこそ、国は補助金とかを使って欲しい。会計検査院の調査では、あちこちの役所での無駄遣いたるものとんでもない金額にまで膨れあがっています。その一方で弱者切り捨てとも思えるような補助金や助成金のカット。

農業を衰退させたのと同じように林業を衰退させたのは、やはり国ではないのだろうか？日本は国土の８０％ほどを山で覆われている。その山を維持していかない限り狭い平野部での生活もいずれは大変なことになるだろう。

企業に頼るだけでなく国家自体も真剣に考えていって欲しいものです。