杓子定規じゃなくてもいいんじゃない？

海外からの労働者も、厳しい経済環境の変化でドンドンと解雇されていると言うニュースが連日報じられている中、ちょっと心温まるニュースだなとおもったのですが…

『失業：廃モーテルの部屋無料提供に市「待った」愛知・岡崎

モーテルの開放を聞きつけたボランティアが次々と食料や家具を運び込んでいた＝愛知県岡崎市で２００８年１２月１７日、中村かさね撮影

　愛知県岡崎市山綱町にある廃業したモーテルの所有者の女性（４１）が、失業して住む場所を失ったブラジル人にモーテルの部屋を住居として無料で提 供したところ、市建築指導課が「都市計画法違反にあたる」と指摘していたことが２３日分かった。モーテルには県内外から在日ブラジル人の５家族計１９人が 移り住んでおり、女性は「市の指摘に従えば、寒空の下に彼らを放り出すことになる」と困惑している。

　市によると、モーテルがある地域は１９７０年１１月に、開発を制限する市街化調整区域に指定された。住宅として使うには用途変更の許可が必要だが、所有者側から申請はない。ただ、申請があっても都市計画法上の用途変更の要件に適合せず、許可するのは難しいという。

　モーテルは３年前に廃業した。外国人労働者たちの窮状を知った所有者の女性は今月に入って部屋の提供を始めた。食料や家具は近隣のブラジル人や日 本人が持ち寄り、入居した家族に提供している。一方、廃モーテルに人が出入りしていることを不安に感じる住民もいるため、所有者側は２８日に地元の集会所 で、住民らを対象に現状と経緯を説明するという。

　妻と子供２人の４人で入居したブラジル人男性のウォルテル・ビトレッティ・アモロゾさん（２２）は９月末に愛知県東郷町の自動車部品工場を解雇さ れ、貯金がつきて今月１６日にモーテルに移った。現在は日雇いのアルバイトをしており「ブラジルへの渡航費がたまるまではここにいたい」と話している。

　岡崎市建築指導課は「法令上は入居できないと所有者に伝えた。ただ生活困窮者への支援という側面もあり、国には特例を認める措置も検討してほし い」と話す。国土交通省都市計画課は「法令上、許可は難しいが、弾力的な運用も可能だ。個別の事案は、許可権者の市が総合的に判断してほしい」と話してい る。【中村かさね、秋山信一】』

どうしてこうお役所というのは、物事を杓子定規に運用しようとするのでしょうかねぇ。確かに法律は大事ですが、国民のためとか市民のためという視点がまず第一に来るべきでそのためにはどうしたら解決できるのかを考えるべきだと思うのですが。

今回のモーテルの住居としての貸し出しについても、まず国交省に相談をしてもっともよい方法を検討することから始めれば良いのに思ってしまいます。

新聞記事として報じられると言うことで慌ててその対策に乗り出したと言う感じが強く感じられてしまいます。民間企業ならば、どうしたら法律の網の目をくぐり抜けることが出来るかと言う発想からスタートするはずですけどねぇ。

せっかくのオーナーからの善意は、是非無駄にして欲しくないと思います。