どうせなら

イオンのPB商品を８月末まで値下げすると言うニュースが掲載されていました。

『イオン：自主企画商品１７００品目を１～３割値下げへ

　イオンは２４日、自主企画商品（プライベートブランド、ＰＢ）の約４割にあたる１７００品目を今年８月末までに１～３割値下げすると発表した。景気後退で消費者が節約志向を強める中、低価格商品の大量展開で消費喚起につなげたい考えだ。

　イオンは食品や衣料品、住関連品などでメーカーより１～３割安いＰＢを現在５０００品目展開しているが、今後は売れ筋の商品に絞り込むことで製 造・物流コストを削減し、値下げにつなげる。また、包装を簡略化するなどして、メーカー品より３～５割安い新商品５００品目も新たに投入する。イトーヨー カ堂や西友など他の大手スーパーでも円高差益などを原資にした値下げが広がっており、スーパー各社の安売り競争がさらに過熱しそうだ。【小倉祥徳】』

消費者にとっては非常にありがたいニュースで、大歓迎です。

が、そのＰＢ商品が同じイオン系コンビニ「ミニストップ」でも販売されています。が、その価格の高いことには驚いてしまいます。確かに大量に仕入れて店に積み上げて販売できるスーパーとは違って限られたスペースで少量の仕入れしかできないコンビニでは、価格が違うのは理解は出来るのですが、その価格差は結構大きい。

カップ麺だとジャスコで８８円のものが、コンビニだと１１８円。その差３０円。せめて１００円くらいになってくれるとありがたいのですけどねぇ。

会社の近くには、コンビニに混じって「ショップ９９」や「ローソン１００」もあって、こちらは、消費税が乗っかっても１０４円か１０５円。このご時世、やはり時間的に余裕がちょっとでもあれば自然と足は、コンビニよりも「ショップ９９」「ローソン１００」で向いてしまいます。

最低

こんな人が大臣をしていたなんて…

『あきれた中川さん、バチカン奇行…博物館でタッチ、警報鳴る

　【ローマ＝松浦一樹】ローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で失態を演じ、辞任した中川昭一前財務・金融 相が記者会見直後に観光で訪れたバチカン博物館で、貴重な展示品を手で触るなどの非常識な行動をしていたことが２０日わかった。

　関係者によると、中川氏は１４日夕、財務省幹部や上野景文・駐バチカン大使、安藤裕康・駐イタリア大使らとともにミケ ランジェロの彫刻「ピエタ」などで有名なバチカン博物館を約２時間、バチカン関係者の案内で見学した。その間、複数の展示品に手で触り、ある彫刻作品を見 ていた際には後方にふらふら回って近づき過ぎ、警報機が鳴ったという。

　同行者の一人は、見学中の中川氏が「くたびれた様子だった」といい、別の同行者は「あまり静かな訪問でなかった」と認める。上野大使は「それほど問題はなかったと思う」と語り、案内役のバチカン関係者も「抗議が必要なほどではなかった」と話している。

　バチカン博物館は、ローマ法王庁が管理する各種美術展示施設の総称で、コンクラーベ（法王選挙）の会場として知られるシスティーナ礼拝堂、サンピ エトロ大聖堂などが含まれる。日本人観光客に人気で、法王庁は国外から訪れる要人のために、特別の見学コースを用意することもある。

（2009年2月21日14時38分  読売新聞）』

ろれつの回らない発言で、世界的に批判を浴びたと思ったら、今度は博物館で展示品を素手で触るなんてことを行っていたなんて、日本人として恥ずかしい限りです。

大臣の資質と言うより、人間として最低だと私は思いますね。いっそのこと国会議員も辞職されたらいかがでしょうか？今、辞職しても10月には復活できるでしょうから…　多分

ここまで来ているのか

日産自動車の、事務職にまで踏み込んだ「ワーキングシェア」問題。そんなにまで日産の業績は悪化しているのかと驚きです。

『日産：ワークシェア全社で　事務部門も賃下げ

　日産自動車は３月に、雇用を維持するため従業員の就業時間を短縮し、給与を引き下げる「ワークシェアリング」を本格実施する方針を固めた。これまで生産現場の従業員のみが対象だった給与削減を伴う休日の設定を、事務部門にまで広げる。実質的な全社規模の賃下げといえる。

　本社の総務や営業などを含む事務部門の原則すべてが対象で、一斉に休むか、交代で休むかは労組との協議を経て決める。１人当たり月に数日の休日を設定し、休日１日当たりの基本給を最大２割程度削減する方向で検討している。

　日産は今月９日、０９年３月期に連結営業赤字に転落するとの見通しを発表。ワークシェアリングを実施する意向を表明した。具体的な方法は３月末ま でに決めるとしていたが、景気後退に伴う業績悪化を踏まえて実施を早める。自動車業界ではマツダ、スズキでも生産減に伴い事務部門の休日設定をしている が、日産はより大規模にワークシェアリングと位置づけ実施する。

　日産は１８日、労組から物価上昇などを理由とした１人当たり１万円の賃上げ要求（前年要求は７０００円）を受け、春闘の個別交渉に入ったばかり。会社側は「会社をどうやって維持するかだ」（川口均常務）と賃下げも示唆している。【宮島寛】』

軽自動車以外は、全く売れないという状況であることは分かっていましたが、ここまで踏み込んだワークシェアを考えているとは思いませんでした。

記事にもあるように、自動車メーカーの減産というのは、基本的に工場の稼働率を下げて在庫調整を行い、ある程度の回復が見込まれた時に元に戻すというパターンだけだったと思います。今回の不況は、それをも覆してしまうほどの不況と言うことになってしまいますね。

会社存続の…なんて言うところまで来ているのかと言う驚きの方が先に来てしまいました。

他の自動車メーカーもひょっとすると日産に追随って可能性もあるかも知れませんね。

亀山モデルは廃止？

シャープが、液晶パネル生産を中国で行うことを検討しているような記事が…

『シャープ：液晶パネルの中国生産に向け交渉

　シャープが、液晶テレビ用パネルの中国での生産に向け、中国の大手電機メーカーと交渉していることが、２１日分かった。円高などによる採算悪化を 受けコスト競争力を高める。減産の一環で生産を停止している亀山第１工場（三重県亀山市）の設備を売却し、委託生産する案などが検討されているとみられ る。

　同社はこれまで、テレビ向けパネルを亀山工場で生産し海外のテレビ工場で組み立てていた。中国では南京に工場がある。

　同社は、世界経済の急減速に伴う販売単価下落と円高で、０９年３月期の連結業績は営業、最終（当期）損益とも１９５６年の東証上場以来初の赤字を 見込む。パネルの余剰感もあり、昨年１２月から国内の液晶パネル工場の再編に着手。亀山第１工場は旧式のパネル工場で、テレビ向けの生産から携帯電話向け などの中小型の生産にラインを改造する計画だ。このため、設備の売却は資産の圧縮と現金収入が同時に見込めるとみられる。シャープ広報室は「パネルや太陽 電池など現地生産を検討しているのは事実」としている。【新宮達】』

確かに円高・賃金高で日本国内で製造するよりも海外生産、それも中国・東南アジアで行う方がコスト削減に一番効果があると思います。

が、シャープの液晶、特に液晶テレビにおいては「亀山モデル」を全面的に打ち出して他社との差別化を図っていたように思うのですが、その日本製という安心感を捨ててまで海外生産を行わなければ採算が取れないのでしょうか？

すでに産業の空洞化が始まっていると思われる日本ですが、こんなことをやっていると本当に工業の空洞化となってしまうでしょう。

国内産業を守るためにも、消費者もある程度の負担増を我慢する必要があるのではないでしょうか？

農産物と同じ道を、工業製品も歩いているように思えてなりません。

一理あり

gooのニュース欄から見つけたこの記事。この意見にも納得できるよなってのが率直な感想です。

『派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒

2009年2月16日（月）09:45

gooニュース×Voice連携企画　話題のテーマに賛否両論！

派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長）

坂本政務官の言葉は正論

金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。

「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。

そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をす る。「お金が三○○円しかありません」という声を聞くたび、どうしてあのような状況が生まれるのか不思議に思う。毎月の給与からたとえ一万円ずつでも貯金 していけば、三年間で三六万円。そのくらいの蓄えがあれば、最低でも次のアパートを探すくらいはできるはずではないか。

あるいは、契約社員ではなく正社員をめざしてスキルアップし、自らの付加価値を高める。いま企業が欲しがるもっとも大きな財産は「人」だ。私が経営する派遣会社「ザ・アール」で派遣社員として採用した人も、優秀であればあるほど他企業に引き抜かれてしまう。

つまりはその辺りの認識と準備が、いま「派遣切り」に遭っている人には足りなかったといわざるをえない。そういう自己防御があったうえで、それでもどうし ようもない部分については、行政がどうする、企業がどうする、という話になるはずだ。元派遣社員に引き続き寮への入居を許している企業もあるようだが、そ れは企業の「善意」であって、「義務」ではない。「景気の影響で仕事がなくなり、住むところを失った。企業が悪い。社会が悪い」と騒ぐのは本末転倒であ る。

このグローバリゼーション下で日本企業は必死に戦っている。バブル崩壊前までに蓄積された過剰投資、過剰雇用、過剰設備投資、つまりは現在の米国のビッグスリーと同じような状況をどう緩和させるか、ということに各社は心血を注いできたのだ。
コスト部分についてかなりシビアになっているなかで、今回のような危機が発生したとき、派遣社員の調整によって人件費を削減しようとするのは当然ではないだろうか。

驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった五○○人のうち、生活保護を希望していた二七二人全員に受給決定が出たことである。手取り一七万円を受け取って、保険もすべてタダという状況で、働く意欲が彼らに生まれるのだろうか。

本来ならば、新しい仕事を探すために手当を与えるというやり方がとられるべきで、その場凌ぎの解決策では結局、モラルハザードが生まれるだけである。甘やかしは彼ら自身を不幸にしてしまうのだ。

一般市民にしても、安易に生活保護を選択する人のために税金が使われるのは、納得がいかないだろう。坂本哲志総務政務官が「あの人たちは本当に真面目に働こうとしている人たちか」といってバッシングを受け、すぐに撤回したが、その言葉は正論である。

「ロスジェネ」はただの言葉遊び

今回、いわゆる「失われた十年」の就職氷河期に社会へ出た「ロスト・ジェネレーション」の多くが市場からはじき出されて非正規雇用に回り、その人たちが金融危機で悲惨な目に遭っている、という議論もあるようだ。

しかしこれも、私にいわせれば考え違いである。そもそも「ロスト・ジェネレーション」といってもその期間は十年間あったのだから、そのあいだにいろいろ努 力ができたはずだ。初めの入り口は厳しかったかもしれないが、その後、いくらでもリカバリーショットが打てたはずである。

私のなかで「ロスジェネ」とは、たんなる言葉遊びでしかない。ロスト・ジェネレーションの「ロスト」は社会ではなく、むしろ自分たちのなかの「ロスト」なのではないか。

あるいは、この不景気を受けて各企業の内定取り消しが続き、このまま行けば第二の就職氷河期が到来して新たなロスト・ジェネレーションが生まれるのではな いか、という声もある。しかし、これもおかしな議論だ。団塊世代の引退などもあって、現在、若年労働力はかなり不足している。ただ若いというだけで、それ はとても貴重な戦力なのだ。

たとえ一社から内定取り消しを受けたからといって、その会社にしがみつかずとも、分野を変えればいくらでも自分を重宝してくれる企業があるはずではないか。

ユニクロやロフトが契約社員の正社員化を進めた時期があったが、ひとえにそれもよい人材を抱え込むためだ。学生やその両親も含めて、既存のブランドに寄り掛かる、という価値観自体をそのためには変えていくべきだろう。
聞くところによれば、いま内定取り消しを行なった企業はわざわざ学生に違約金を払っているという。しかしかつてはバブル期に内定を五つも六つももらいなが ら、平気でそれを蹴った学生が数知れなかったのではなかったか。学生が内定を勝手に取り消すことには何のバッシングもしなかったのに、いま企業だけをバッ シングするのはアンフェアである。

内定取り消しに対するさらなる議論は、「正社員の既得権益を守るためではないか」というものだ。これに関しては正しい面があろう。これまで連合は、いかに 正社員の賃金を守るか、というその一点でしか行動してこなかった。その結果、八○○万人のパート労働者、三○○万人の派遣労働者の存在が無視されつづけ た。

今回、御手洗冨士夫日本経団連会長が「ワークシェアリング」に言及したとき、連合の高木会長は歓迎の意を示したが、これも誰と誰のワークシェアリングかということだ。そのなかに非正規雇用は含まれていないだろう。

連合はまた、「働く」ということをすべてお金という一面でしか捉えてこなかった。「働く側の価値観」が多様化しているのに、どうやって個人に付加価値を付 けていくのか、具体的には教育や人事制度をつくりあげていくのか、という側面を見落としたのである。付加価値を付けて質の高い人材を作り上げれば、それだ け高い給料を得ることができる、という因果関係にも無頓着であった。

規制強化という大間違い

そういう意味で、今回の金融危機は日本の雇用形態の変遷と背景を振り返り、そして未来へのビジョンを作り直す機会であるともいってよいだろう。

かつて日本にあったのは無職と正社員というカテゴリーだけで、そのあいだには何も存在していなかった。そこからアルバイトやパートというカテゴリーが現れ、さらには派遣という機能が登場した。それは先述した「働く側の価値観」の多様化と軌を一にしていた。

たとえば核家族で子育てを両親に任せられず、正社員という責任感を抱え込むこともできない女性に働き口を提供した。あるいは、ある資格を取るために勉強時 間を確保せねばならず、正社員として働くことは難しいけれど、必要最低限の稼ぎは確保したいと考えている男性の力になった。

つまり派遣社員の増加はある意味で、社会的な潮流であったのだ。たしかに正社員の既得権を守るため、ロスジェネが憂き目を見た面もあったかもしれない。しかし多くの人々は個人の選択において、主体的に派遣という働き方を選び取ったのである。

その流れの延長上で、少し前までは、硬直化した終身雇用制度を脱却し、ある会社を辞めても次に転職できるような労働市場をつくろう、そうやって個人を幸せ にしながら日本経済を活性化しよう、という流れがあったはずだ。それが金融危機の影響でうやむやになって、なぜなのか派遣労働の規制をどのように行なう か、という議論が行なわれようとしている。再びすべてを正社員にして終身雇用の時代に戻るのだろうか。厳しい解雇規制を足かせにしながら、これからの国際 社会を日本企業は戦っていくのだろうか。

そもそもこの不景気が十年も続くわけはないだろう。なぜ短期的な視点にとらわれ、正しいと思った方向を貫き通すことができないのか。またあらゆる面で、小 泉改革はダメだったという議論が行なわれ、規制緩和よりも強化が優先だといわれるが、それは本当に日本が進むべき方向なのか。

たとえば農業にしても、本当にそこで一○○万人の雇用創出を考えているのなら、農地法、農協改革などに対して徹底的な規制緩和を行ない、大企業が参入でき るような体制づくりを急ぐべきではないだろうか。まだまだ規制緩和は緒に就いたばかりで、これからさらに細かい部分を含めて、徹底的に改革を進めねばなら ない。

巨人トヨタが赤字に転落するなど、産業構造が大きく変わるなかで、いま政治が考えるべきは「新しい産業創出」であり、そのためのビジョンである。そこで必要となるのが規制緩和か、それとも強化か、もう一度、政治家は考えてみるべきだろう。

選挙を気にして「格差を縮めよ！　弱者救済！」と叫んだり、定額給付金を「もらいますか？　もらいませんか？」などという議論に終始している状況はナンセンスである。

目先の情勢に惑わされず、改革を進めるべきは進め、そのトレードオフとしてセイフティネットをつくり、はっきりとしたビジョンを示す。そのための気概がいまこそ、日本政治には求められている。』

働く意志を持ちながらも就職出来ない人もいるでしょう。が、そんなことを考えることなくその日を過ごせればなんて思っている人もいることは、間違いないだろうと思います。全てを一括りにして議論しようとするからややこしくなるのではないだろうかとも思うのです。

坂本政務官の発言を聞いた時に、それも正しいと感じた人も多いでしょう。私もその一人です。ただもっと言い方はあったかなとも思いましたが…

本当に仕事を求めている人達は、仕事を選別することなく仕事探しをされているのだろうか？確かに求人が減ってきていることは事実で、有効求人倍率が１．０を切ったというニュースが流れたりしているのは事実です。が、巷では、サービス業などではまだまだ人手不足が続いていると言う。大手飲食業チェーンが、派遣労働者等を救済するのと、自社の人手不足解消も併せて求人を行ったというが、実際にはそれほどの求職者が応募してこなかったとも聞く。そんなニュースを聞くからこそ、あれはイヤだとかそんなことを本当は思っているのではないかと疑ってしまうことになってしまう。

やはり日本という国は、裕福な国で仕事をしなくても生活を出来てしまう国なんだなんて思ってしまうのです。

厚遇された公務員

って思うのは私だけではないはずです。

『「居座り」１３２件　都心３区の国家公務員宿舎　平成１０年以降

2009年2月16日（月）08:05

　■異動後も家族居住

　東京都心の千代田、中央、港の３区の国家公務員宿舎（官舎）に居住している公務員の中に、本人が異動などで都内に住むことができないのに、１年以上本人 不在のまま家族などを住まわせて退去しないケースが平成１０年以降、１３２件あることが、関東財務局への情報公開に対する開示で分かった。公務員宿舎は都 心部でも１万～３万円台の格安で居住できる。公益法人や民間企業に天下りした国家公務員がさらに別の法人に再就職し退職金を受け取る「渡り」が問題になる なか、こうした「居座り行為」が事実上許されている厚遇ぶりが今後、議論を呼ぶ可能性もある。（三枝玄太郎）

　国家公務員宿舎法では異動となった場合は半年以内に部屋を明け渡さなければならず、本人が不在のまま退去せず家族などを住まわせることは違法。同法では損害賠償を請求することになっている。宿舎を管理する財務省の見解は「国の要請で単身赴任している場合が多く、一概に違法とはいえない」（関東財務局第一統括国有財産管理官）。

　平成１８年１月１日現在、３区には、合同宿舎が１１団地、６７８戸ある。うち、平成１０年以降に本人が異動などで都内にいないのに、家族を住まわせるなどして退去していないケースが１３２件あった。

　省庁別の内訳では、財務省（国税庁、東京国税局などを含む）が２５件、法務省（東京地検、東京高検、最高検を含む）が２０件、警察庁が１７件、国土交通省が１２件、文部科学省が１２件。

　本人不在が長期にわたったケースでは麹町宿舎の大蔵省関税局（当時）の職員が１０年１０カ月間。この職員は、横浜、沖縄地区、長崎、名古屋の各税関に異動、平成元年７月から１２年４月まで東京から離れていたが、退去しなかった。

　「居座り行為」が昨年１０月現在で続いていた宿舎は２５戸あり、内閣府の職員の場合は、１３年７月から奈良県に異動していた。

　国家公務員宿舎法１８条では、異動などがあった場合、２０日以内に部屋を明け渡さねばならない。「相当な事由があるとき」に限り、半年まで延長できる。その後、立ち退かない場合は損害賠償金を請求することになるが、「（賃料の）３倍を超えることができない」規定がある。

　だが実際は、異動を伴った場合は国家公務員宿舎法施行令で正規の賃料の「１・１倍」払えばいいことになっており、損害賠償は有名無実化している。「居座り行為」が続く背景のひとつには子供の学校の問題などがあるとされる。

　公開資料によると、四番町住宅（千代田区）の賃料は約５６平方メートルで約１万４０００円、約６８平方メートルで約２万６０００円。

　都心部の官舎に国家公務員が低賃料で住むことにはかねて批判があり、小泉内閣時には、東京２３区の有料宿舎を順次廃止することを決めた。

　また、すぐに省庁に駆けつけなければならない危機管理要員を無料で住まわせる「無料宿舎」を増やす一方、財務省は都心の官舎を減らし、郊外に整備する計画を進めている。

　昨今の雇用をめぐる問題で住居を追い出される労働者の問題がクローズアップされるなか、政府には、官舎への「居座り行為」の解消に向けた対策が求められることも予想される。』

この手のニュースを読む度に腹が立ってしまう。民間企業はもっとシビアだぞってね。東京のど真ん中でこの賃料はないだろうって。民間の賃貸マンションの賃料だと軽く２０万円を超えてしまうのではないでしょうか？

超大手の民間企業の社宅の扱いがどうなっているのかは知らないけど、少なくとも私の働いている会社では、転勤の場合でも会社は、７割の補助しかしてくれない。それも１０年までで徐々に補助率が下がってくる。つまり早く自分で家を持てってことですね。

最近は、子供の学校の関係で単身赴任が増えていますが、その時もワンルームマンションの７割までの会社負担。元々家族寮という社宅もあったのだが、バブル崩壊後の景気悪化で全てを売却処分してしまったため、新卒者と転勤者以外に対する住宅援助は一切なし。

これが多くの中小企業の姿ではないでしょうか？

自分の会社の状況と比べてみてここまで優遇する必要は本当にあるのかと思ってしまうのです。そうでなくても日本国の財政状態は最悪。本来ならば、人件費とか福利厚生の削減なんてことが行われても不思議ではないはずなのにこの厚遇ぶりはいったい…

人事不足

二世・三世の世襲議員ばかりになってしまった弊害ではないでしょうか？

『「首相に替わる人いない」＝自民・笹川氏

　 自民党の笹川堯総務会長は１４日午後、堺市内で開かれた同党衆院議員の会合であいさつし、麻生太郎首相では次期衆院選は戦えないとの声が党内にあることに 関し「皆で選んだ首相だ。替えられない。替えるタマもいない」と述べ、現在の体制で選挙に臨まざるを得ないとの認識を示した。　
　一方、笹川氏は「興奮すると、つい人間はしゃべらなくてもいいこともしゃべる。マイクの前では冷静に話さないといけない」と述べ、不用意な発言を繰り返す首相に苦言を呈した。（了）
（2009/02/14-21:08）』

いかに今の自民党に良い人材がいないかということを改めて知らしめたと言うことでしょう。確かに今の政治家の多くが二世・三世議員になり親からの地盤を引き継ぎ自分が苦労をして議員になってきたと言うわけではないために、非常に軽薄な議員って感じが強くしてしまいます。元々、そんな議員を選んできた我々選挙民が一番悪いのでしょうがね。

もっと気骨のあるこの人ならって候補者は出てこないのでしょうかねぇ。って言ってもどんな人が国会銀なのか全然見えてこないってものあって、新聞記事になって初めてこんな議員もいたんだって程度ですからねぇ。

これって非正規雇用者を更に苦しめない？

大手メーカーが副業を認めていると言うニュースですが…

『大手メーカー、副業容認相次ぐ　減産の中「例外的措置」

2009年2月15日9時12分

　大手製造業を中心に、社員の副業を認める企業が相次いでいる。不況で働く時間が短くなり、減った給料分を社員がよそで補えるようにするためだ。「本業に支障が出る」と原則禁止してきた企業は「例外的な措置」と強調するが、「こうした動きは広がる」と専門家はみている。

　東芝は、約１万６７００人に副業を認めることにした。２～３月に一時帰休を実施する四日市工場（三重県四日市市）や大分工場（大分市）、深谷工場（埼玉 県深谷市）といった半導体や液晶の製造工場と本支社の関連部署が対象だ。０９年３月期の純損益は２８００億円の赤字を見込んでいる。

　３３万台を減産する見通しの三菱自動車では、岡山県倉敷市の水島製作所の従業員約４０人が１月から副業を始めている。この製作所の広報担当者によ ると、減産方針が示された昨年末以降、従業員から「副業は可能か」という問い合わせが相次いだ。生産ラインが止まる日が増え、給料が減るので住宅ローンの 返済や子どもの学費の支払いに不安を持ったのが理由だった。製作所独自で、「やむを得ないケース」と判断し、約６０人に副業を認めたという。

　同社は「あくまでも副業は原則禁止」という立場で、今後も副業を認めるかどうかを検討している。

　０９年３月期の連結業績が２００億円の純損失となる見通しの富士通。半導体を製造する子会社の４工場で、生産調整が始まった１月から、上司の承認があれば副業を認めることにした。対象は計５４５０人。

　各工場の１日の勤務シフトを４班２交代から６班３交代に変えたことで、１人あたりの労働時間は単純計算で３分の２に減ったという。富士通広報室の担当者は「例外的な措置」と話し、申請した人はわずかという。

　副業解禁について、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝会長）は２月５日の定例会見で「変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつ」という考えを示した。さらに、「製造業のほかでも厳しい状況は同じ」とも話し、副業解禁が広がる可能性があると指摘した。

　連合雇用法制対策局は「雇用調整の方法として個別労使で協議して決めたもので、あくまで例外的な取り扱いと受け止めている」と説明、現状を静観する考えだ。（四登敬）』

これってメーカーが削減をした非正規雇用者（派遣社員）を更に苦しめることになるような気がするのですけど。昨年の秋頃からの各メーカーの減産により派遣社員の解雇が続き社会問題化しました。今年に入っての景気減退は、昨年秋の比ではなくなっています。求人倍率も１．０を割り込むような状況になっている中、メーカーの社員の給与が下がることで副業を認めると言うのはいかがなものかとも思うのですが…

かつての日本のように従業員は家族と言った風習が大きく崩れてしまっていますね。ただその日本的な経営手法が良いか悪いかは分かりませんが、あまりにも欧米化してしまったと言う点では、一度その辺りを見直す必要があるとも思います。

ついに噛みつきましたか？

テレビのインタビューには、無言を貫いていたような気がしただけだったみたいです。

『小泉元首相：政権批判発言（要旨）

　◇「戦おうとしてる人に首相が鉄砲撃ってる」／「首相の発言に信頼なければ選挙戦えない」

　１２日に開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」での小泉純一郎元首相の発言の要旨は次の通り。

　私は最近の（麻生太郎）首相の発言について、怒るというよりも笑っちゃうぐらい、もう、ただただあきれている。一昨日も、首相から「話がしたい」 というんで電話で話したが、その時、たまたま小野次郎衆院議員の「総理、それはないでしょう！」と、世耕（弘成）参院議員の「それを言っちゃーおしめぇ よ！」というブログを読んでいた。「首相にこういう意見は耳に入らないだろうから、官邸に小野さん、世耕さんの文章をファクスで送るから、よーく読んでお いてくれ」と言っときました。

　「だいたい、首相とか執行部の方針に批判的な意見を若手が出すと、執行部から『後ろから鉄砲を撃つな』と抑え込みがかかるが、最近の状況は、首相が前から『これから戦おう』としている人に鉄砲撃ってんじゃねえか。発言は気をつけてくれ」とよく言っておいた。

　まあ、私についても「常識の通じない男」「奇人変人」とか言っているようだけど、私は自分では常識をわきまえた普通の人だと思ってる。私もたまに 非常識なことをするかもしれないが、だいたい常識的な「まあ、その線かな」というところに持っていくため、よく話し合うことが必要だ。

　「ねじれ国会」と言うが、決してそんなに悪いことじゃない。政策優先という国民の声が強いから、衆参の意見が違ったら、どういう政策なら国民が納得できるか、よく協議してもいいと思う。

　定額給付金についても、首相は「さもしい」「自分はもらわない」「いや、そんなことは言ってない」とかいろいろと言っているが、私は本当にこの法 案が（衆院の）３分の２を使ってでも成立させねばならない法案だとは思っていないんです。私は引退表明して、あまり多くのことは言わないが、「あの時賛成 したけども、実はそうじゃなかったんだ」と言いたくないから、給付金についてもっと参院の意見と調整して妥当な結論を出してほしいと思っている。

　選挙を目前にした大事な時期で、９月までに国民の信を問わなきゃならない。政治で力を得るには信頼だ。首相、首相の発言に信頼がなければ戦えない。信頼が大事なことを肝に銘じて、なんとか難局を切り抜けるよう、皆さんと共にいい知恵を出していきたい。

毎日新聞　2009年2月13日　東京朝刊』

ついに小泉元首相が切れたということなのでしょうか？

確かに、麻生総理の何とも理解しがたい郵政民営化に関する発言。踏み絵をしっかりと踏んだから自民党公認候補として選挙に出たんだろう。それを今頃になって訳の分からない話をし始める。いったいこの人は何なの？って今更ながらに呆れてしまいました。

小泉元首相の発言で更に自民党内は揺れ動く可能性が高まったでしょうね。それにしても公明党からは何のお話も最近は聞こえてきませんねぇ。ついに公明党も麻生内閣を見放したのでしょうか？

いったい責任はどこにあるのか？

漢検のこの巨額な儲け。どうしてこんなになるまでほったらかし状態だったのでしょうねぇ。

『漢字検定協会：評議員ノーチェック、経営は理事長親子任せ

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の公益事業としては過大な利益が問題になっているが、複数の評議員が毎日新聞の取材に「名前も 知らない関連会社に多額の宣伝費を払っていたとは知らなかった」「経営が分かるのは理事長親子だけ」などと語った。評議員１３人のうち１１人は漢字・国 語・文章の専門家で「漢字は分かるが数字はさっぱり」と言う人も。トップに任せきりの運営状況が明らかになった。

　協会関係者によると、協会は大久保昇理事長と長男の大久保浩副理事長のほか６人の理事が運営。評議員はそれをチェックする立場だったが、ほとんどは学者や教育者で、年２回の評議員会では、理事長らの説明を追認するだけだったという。

　評議員の一人は「理事長は有名人好きで、理事や評議員は名誉職も多い。定例会では理事長と副理事長の説明を黙って聞いていることが多かった」と話 す。別の評議員は、協会が０３年に約６億７０００万円で邸宅を購入したと報告された際に「もっと他のことに使えばいいのに」と思ったが、意見は控えたとい う。

　問題発覚後の今月６日、定例会に出た評議員は、協会が３年間で約７億６０００万円の業務委託費を払っていたとされる理事長が代表の広告会社「メ ディアボックス」について「金額どころか、名前を聞いたのも初めて」と証言。「評議会も理事会も経営のことは分からない人ばかり。このメンバーにチェック 機能を求めるのは元々無理」と言い切った。

　文部科学省は、協会がチェック機能不全に陥っていた可能性があるとみている。【木下武、広瀬登、藤田文亮】』

結局は、理事長親子に良いように食い物にされていたと言うことなんでしょう。公益法人と言いつつ、実際は公益法人に名を借りた個人商店というか個人企業みたいなものだったのでしょう。そこへ持ってきて、漢字のプロではあるが、経済には疎い人間ばかりを評議員と言うことにして運営は、全て自分たちにくるように仕向けていたってことなんでしょう。

それにしても管轄官庁である文科省の責任は、ないのでしょうか？

汚染米とはまた別問題かも知れませんが、根はそんなに変わらないような気がします。結局、管轄官庁と言いながらも十分なチェックさえ行っていないのではないと言う気がします。

役所の責任も大きいと思いますが、例の如く役人は、謝るだけで誰も責任は取らないでしょうね。

いよいよ

サッカーくじの発売日が決まったとのこと。

『サッカーくじ：２月２１日から販売　扱うコンビニも増加

2009年2月12日 19時16分　更新：2月12日 19時17分

　スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ＝トト）を運営する日本スポーツ振興センターは１２日、今年の販売概要を発表した。

　３月７、８日開催のＪリーグ開幕節から実施され、販売は２月２１日から始まる。Ｊリーグ２部（Ｊ２）のチーム数と試合数の増加に伴い、年間の実施 回数は昨年の５５回（うちビッグも販売したのは３４回）より若干増える見込み。コンビニエンスストアでの販売は、従来のローソン、ファミリーマートに加 え、今年からサークルＫ、サンクスでも行われる（一部店舗を除く）。

　昨年は、当選金が最高６億円のビッグの人気が続いたことなどにより、売上額が約９４９億円に上った。これにより累積赤字を完済し、収益を基にした０９年度のスポーツ振興への助成金も１００億円以上を確保した。

　同センターの石野利和理事は「今年は昨年を上回りたい。景気が厳しいなかでも、夢を買ってもらうくじであることが認知されるよう努めたい」と話した。昨年並みの売り上げがあった場合、１０年度の助成金は１５０億円以上が見込まれるという。【石井朗生】』

なかなか当たりませんが、買い続けることだけは今年も確実です。

テレビでもやってましたね

新潟県の女子高生のスカートの丈が短いと言うニュースですが、先日テレビニュースでも放映されていましたね。

『新潟の女子高生、なぜ超ミニ？　「今だけ」「文化」

2009年2月6日19時16分

短いスカート丈を気にしない女子高生たち＝ＪＲ新潟駅前

ポスターの製作を担当した樋口可奈恵さん（左）と高綱幹さん＝新潟市中央区の新潟デザイン専門学校

　女子高校生の制服のスカート丈が全国一短い――。写真週刊誌に４年前、そう報じられた新潟県。女子高生の多くが今も太ももをあらわに歩くのを見かね、県内の全高校は今月、一斉に生徒指導に乗り出した。なぜ短いのに、そんなにこだわるんだろう？

　１月下旬の夕方、新潟駅前のファミリーレストラン。おしゃべりを楽しむ女子高生２人のスカート丈はひざ上２０センチほど。

　この日は路肩に雪が積もっていた。私立高校１年の粉川江理さん（１６）は寒さも、男性客がちらちら投げる視線も平気だ。気になるのは、同性の目だという。

　「学校には丈が長い子もいるけど、そういう子たちは別グループ。いつも一緒に行動するのは短い子」

　県内の生徒指導の先生たちは、「勉強もスカートも、やる気次第でまだまだのびるんだ」「女性の品欠く」といった標語のポスターを３種類作った。電車内で昨年、女子高生のスカートが切られる事件が多発したのがきっかけだ。

　女子高生と学校側とは、これまで激しい「戦い」を繰り広げてきた。生活指導が終われば、生徒たちはウエスト部分を折り曲げて短くする。

　今回指導の中心となった新潟市立高志高校の内川洋校長は「『こんな格好を許していいのか』という電話や投書も多かった」という。ウエスト部分が相撲の 「まわし」のように厚く、折り曲げできないスカートを導入しようとしたが、値が張り、採用したのは数校どまり。「採用した学校でも、生徒たちは何とか折り 曲げようとしたんです」

　「うーん、よくある短さではないかな」と言うのは、「東京女子高制服図鑑」を出版したイラストレーター森伸之さん（４８）だ。

　昨年、新潟を訪れて気になったのは、スカート丈より靴下。「東京はハイソックスが基本だけど、新潟は短い子が多い。露出が増える分、スカートが短く見えるのでは」

「短い」が定説だった東京でも００年ごろから、私立を中心に丈が少しずつ伸びている。学校ごとに制服文化が生まれ、多様化が進んでいるという。

　「今の子は、近くの友達におしゃれに見えるかがとても重要になっている」

　女子中高生を対象に流行を追い続けている雑誌「セブンティーン」の越崎義治編集長も「ルーズソックスや茶髪のような大ブームというのがなくなってきた」と感じている。

　スカート丈の特集も３年前が最後。最近は、カーディガンや靴下などの着こなし方を特集することが多い。

　「丈が短いのは高校の間だけ」と見るのは、新潟青陵大学の碓井真史教授（心理学）だ。「人間には『役割獲得』の心理がある。母親になれば母親らしく見られたいと、それらしい服装にぱっと切り替えるんです」

　ポスターを作った新潟デザイン専門学校１年樋口可奈恵さん（１９）も高校時代はひざ上十数センチのスカートだった。卒業後は、「あんな足出して冷えないかな、階段を上がる子にはパンツ見えちゃうよってハラハラする」という。

　冒頭のファミレスでおしゃべりしていた保坂唯さん（１６）も「２５歳くらいになってミニはいていると、頑張ってる感じがして嫌」と言う。隣で粉川さんがうなずいた。

　「そうそう。イタイ（痛々しい）よね」（土井恵里奈）』

記事にもありますし、テレビでも「スカートの丈より靴下の長さ」って言われていましたね。東京の女子高生の方が靴下が長い。スカートの長さは、大差はなかったそうです。

でもテレビでは、新潟県の丈を長くする運動の発端は、沖縄県への修学旅行に行った際沖縄県の方から嫌悪感を感じると言う投書だったと言われていたように記憶しています。

若いうちにしかできないんだから良いじゃないかと言う意見もあれば、長さにも限度があるとおっしゃる方もいるでしょう。おじさんにしてみればちょっと嬉しいミニスカートですが、女性の身体のことを考えると実際にはどっちのほうが良いのでしょうかねぇ？

集られているだけかも

先日、ビザなしでの上陸を拒否されたことで持ち帰った日本が北方四島に送った支援物資について、ロシア側が取りに来るとか言うニュースが報じられています。

『支援物資「取りに行く」  北方４島支援中止でロシア区長

　北方４島への人道支援事業が出入国カード提出をめぐり中止となった問題で、国後島などを管轄するロシア南クリール行政区のコワリ区長は５日、日本側が持ち帰った医療品など支援物資について「根室まで引き取りに行きたい」と述べた。共同通信の電話取材に対して語った。

　２００９年度のビザなし交流計画を協議する日ロ代表者間協議が３月中旬に札幌市で開催される方向となっており、コワリ氏は帰島の際、根室市の倉庫で保管されている物資を船に積み込むことを検討しているという。

　ただ、実施主体の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」内には、ロシア側による引き取りは「４島に行き、現島民との信頼関係を結ぶという本来の趣旨にそぐわない」との見方も出ている。

　コワリ氏はまた、首脳会談などで出入国カード問題が解決に向けて進展するよう期待感を表明。メドベージェフ大統領らに送った問題解決を求める書簡に対し回答が来ていないことも明かした。

2009/02/05 19:42   【共同通信】』

これもなんかいいようにロシア側に利用されているんじゃないかと思ってしまうのです。資源外交を見ている限りロシアの国力は決して小さいものではないと思います。ある種、中国などと同じで日本よりも貼るかに優れた技術を持った分野があると…
そんな国に対して、どうして日本が支援物資を送る必要があるのだろうかと素朴に感じるのです。そんな国に送るくらいなら、アフリカなどの最貧国に支援を厚くするべきだと思います。

日本政府ももっと支援のあり方というものをしっかりと考え実行して欲しいものです。

破綻ですか

学生の内定取消で色々と世間を騒がせた日本綜合地所が会社更生法を申請したとのことです。

『 内定取り消しの日本綜合地所破綻  補償金は支払い済み

　 今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となったマンション分譲大手の日本綜合地所は５日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立 て、受理されたと発表した。同社は内定を取り消した５３人すべてに対し、補償金１００万円を支払い済みとしている。負債総額は１９７５億円。

　不動産市況の悪化を受け、マンション販売が低迷。金融機関が融資姿勢を厳格化し資金繰りも行き詰まり、事実上破綻した。同社は内定問題について「業績への影響はなかった」とし、破綻との関係を否定した。

　 同社は業績悪化を理由に、昨年１１月、学生の内定を取り消し、１２月には補償金として１人当たり１００万円の支払いを決めた。また、３人の学生が加入し補 償問題を協議してきた全国一般東京東部労組が、同社が内定の取り消しを謝罪し、３人に解決金を支払うことで協議を終結したと、２日に明らかにしたばかり だった。

2009/02/05 19:35   【共同通信】』

内定取消の補償金１００万円は、支払い済みと言うことですが、やはり内定した学生を雇用継続できるだけの体力は残っていなかったと言うことですね。

学生さんにとってもその方がよかったのではないでしょうか？そのまま会社側とすったもんだしていても今回の、会社更生法の申請まで至ったことを考えると、そのまま入社しても会社としては取りあえず「死に体状態」だったでしょうし、万が一、補償金を拒絶していればそれさえも貰えなかったわけですから。

先日は、大阪の栄泉不動産も会社更生法を申請しましたし、そこそこの不動産会社でさえこの状態です。３月に向かって決算が出来ない不動産会社もひょっとすると更に出てくるかも知れませんね。

確かにチョコである必要はないけど

バレンタインデーに羊羹ってのは、果たしてどうでしょうか？

『義理ならチョコよりようかんを＝佐賀〔地域〕

　「おじさんにはチョコよりようかんを」－。１４日のバレンタインデーを前に義理チョコの座を奪うべく、佐賀県小城市で伝統菓子「ようかん」の新商品が誕生した。その名も「おぎりヨーカン」。県内で購入できるほかネット販売もされるという。
　小城市は、江戸時代に長崎から砂糖などを運んだことから現在「シュガーロード」とも呼ばれる長崎街道沿いに位置しており、菓子作りが盛ん。市商工観光課によると、「小城ようかん」を作る店は市内に二十数軒あるという。
　 おぎりようかんは、市内の菓子メーカーが製造し、隣接する佐賀市の企画制作会社が販売。「『本命はチョコ、義理もチョコ』はおかしい。義理はようかんでも いいじゃないか」と発案された。「バレンタインシーズンにようかんが売れるようになれば」との思いを込め、「義理」と「小城」を掛けたネーミングに。アズ キ、抹茶、クリの３本入りで５２５円。
　同社取締役の藤原一宏さん（４６）は「おじさんはチョコをもらっても家族にあげてしまうが、ようかんなら 食べる」と世の中年男性を代弁。ＯＬが上司らに贈るケースを念頭に置いているといい、「佐賀から『おぎりようかん』ブームを巻き起こしたい」と意気込んで いる。（2009/02/03-16:54）』

日本のバレンタインデーに「チョコレート」と言うのは、メーカーの思惑がバッチリと嵌っただけですから、チョコでなければいけないと言うことは何もないわけですが…

ただ「羊羹」ってのはどうでしょうか？

義理チョコならぬ「義理羊羹」ですが、果たして家庭に持って帰ったからと言って羊羹を食べる奥さんや子供っているんでしょうか？私は、羊羹が好きなので大いに歓迎ですけどもね。

心斎橋そごうが再び閉店？

そごう大阪店の売却を大丸に打診しているというニュースが…

『セブン＆アイＨＤ：そごう大阪心斎橋本店、大丸に数百億円で売却交渉

　大手百貨店そごうと西武百貨店を傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店（大阪市）を大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロン トリテイリングに売却する方向で交渉していることが３日分かった。売却額は数百億円に上る見通しで、今月中にも基本合意する。セブンは西武百貨店札幌店 （札幌市）と旭川店（北海道旭川市）の店舗閉鎖も検討しており、消費不振が続く中、百貨店のリストラが一段と本格化してきた。

　経営統合を伴わない大手百貨店同士の店舗売買は初めて。そごう心斎橋本店の売却は、Ｊ・フロントリテイリングがセブン＆アイ側に持ちかけたとい う。隣接地に自社店舗がある大丸が、そごう心斎橋本店を買い取って一体運営し、集客力を強化する。大阪地盤の阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・ オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋が経営統合を決め、大阪地域での競争激化が見込まれるため、販売力を強化する。【小倉祥徳】

毎日新聞　2009年2月3日　東京夕刊』

つい数年前に戻ってきたそごうが再び閉店すると言うことです。「大人の百貨店」として成功を収めたように思っていたのですが、やはり経済状況の激変でセブン&アイ側も止むなしと判断したのでしょうか？

確かに百貨店業界の売上や利益を見ている限りここ数年前年割れという状況のようですから経営は厳しいのでしょうね。

それにしてもちょっと悲しいですねぇ。

結局楽して儲けたい

んじゃないとって思ってしまいます。

『外食チェーン：「派遣切り」の採用強化　応募は予想下回る

2009年2月2日 15時00分　更新：2月2日 16時46分

　自動車などの製造現場で大規模な人員削減が相次ぐ中で、外食チェーン各社が採用活動を強化している。長時間勤務などが敬遠され人手不足が続いてい たが、各社は「不況はいい人材を採るチャンス」と、積極的に募集している。ただ、応募者数が予想に達しない企業もあり、人材確保には一層の工夫が必要のよ うだ。

　定食屋チェーン大戸屋（東京都新宿区）は「外食業界は好景気時には人材が集まりにくい」（広報担当者）として、解雇された派遣社員などを対象に店 長候補の正社員を最大１００人採用する。居酒屋「甘太郎」を展開するコロワイド（横浜市）も、面接を週末も実施するなど採用機会を広げ、失職者や内定を取 り消された学生の獲得を目指す。

　居酒屋チェーン「白木屋」を展開するモンテローザ（東京都武蔵野市）では、単身者向け寮も用意し、正社員最大５００人の大量採用を掲げた。既に１０００人以上の応募があり、これまでに３００人を採用した。

　ラーメンチェーンの幸楽苑（福島県郡山市）は、例年の３倍にあたる正社員約１５０人を３月末までに中途採用するが、１月中旬現在で面接を受けた人 は約３０人にとどまり、「応募者は予想をかなり下回った。全国転勤がある条件が難点かもしれない」と分析する。社員寮の有無も、応募者数を左右しているよ うだ。

　外食業界は長時間勤務などの課題のほか「接客が立ちっぱなしであったり、客の注文にこまめに対応しなくてはならず、自分のペースで仕事ができな い」（大手チェーン）ことなどがネックになり、敬遠されがちだ。一方で採用中の会社からは「応募者の中には、会社が求める接客水準に達していない人も多 い」（同）との声も。

　第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは「仕事内容や雇用環境について、雇う側と雇われる側との要望のずれによる『需給ミスマッチ』は 依然としてある」と指摘し、「忙しい休日には賃金をアップするなど一層の改善がなければ、サービス業に労働者は定着しない」と話す。【森禎行】』

そんなに緊迫感を持って仕事を探していないんじゃないの？って疑ってしまうのです。派遣契約を切られて生活がってニュースで報じられているほど、派遣を切られた人達は、それほど生活が苦しいとかどうしようもないなんて感じていないんでしょうねぇ。

本当に仕事がと言うならば、どこでも行きます。どんなことでもします。のはずなんだろうけど。ひょっとして生活保護を受けて最低限の生活さえ確保出来ればそれで構わないなんて考えを持った人も結構いるのかも知れない。

記事に書かれている、「需給ミスマッチ」なんてのは、本当の不景気な時期だとそんなことを言っていられない状況になるんじゃないの？って思うのですがねぇ。やはり「第一生命」なんて超一流企業の経済研究所に勤務されている方は、ピントがずれてない？って思っちゃうのです。

本当に生活に苦しんでいたら、仕事の内容なんて本当に選んでいられないよ。

あきれちゃうね

かんぽの宿の評価金額が１万円だったなんて、どんな鑑定をしたのかってことですな。

『かんぽの宿：評価「１万円」、東京の不動産会社が６０００万円で転売

　０７年３月に旧日本郵政公社が売却し、取得した不動産会社が土地を含め「１万円」の価値しかないと評価した鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が、同年 ９月に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことが分かった。日本郵政会社は「旧公社は複数の施設を一括売却しており、この施設を１万円で 売ったわけではないが、不動産会社側の評価は決算に反映させた」としている。

　日本郵政会社によると、旧公社は０７年３月に全国１７８カ所の保養施設や社宅、郵便局などを売却し、不動産７社が総額約１１５億円で一括落札した。

　岩美町のかんぽの宿（鳥取岩井簡易保険保養センター、延べ４２１９平方メートル）は東京の不動産会社が取得し、施設としての価値を評価。その際、０６年度に４２００万円の赤字を出していたことなどから価格を「１万円」としたという。

　転売先は鳥取市の医療法人「アスピオス」。別に社会福祉法人を設立し、不動産会社から６０００万円で買い取った。その後、約１億７０００万円かけ て改修し、現在は老人ホームとして使用している。アスピオスの森本雅義事務長は「１万円の価値しかないとされていたとは、考えもしなかった」と話してい る。【宇多川はるか】

毎日新聞　2009年1月31日　東京朝刊』

普通、不動産の売却を行う場合って、不動産鑑定士なりに土地の評価と建物の評価を鑑定させた上で売却価格を設定して売却をすると思うんだけど。

この記事を読んだ限りでは、営業損失が４２００万円も出ていたから落札金額が１万円って、不動産売却の根本はどこへ行ったの？って感じがするような売却方法じゃないでしょうか？

いくら公社とは言え、一応国の一機関でしょ。そんな簡単に売却金額が決定できるってそのシステムが知りたいわ。しかも落札業者は、６０００万円で転売なんて落札に関して色々な規制とか歯止めは一切かけてなかったのかねって更に疑問がフツフツと湧いてくる。

責任者はどう考えているんだろうねぇ。まぁ、こんな時だけは公務員的に誰も責任がないように知らぬ存ぜぬを押し通すんだろうが…

高校野球より厳しいかも

奈良産業大学の春のリーグ戦への出場が不可能になったとのニュース。

『奈良産業大の療養費不正請求：公式戦出場禁止、秋季は２部降格－－野球部

　奈良産業大学硬式野球部元監督の整骨院が療養費を架空請求したとされる問題で、近畿学生野球連盟（岡本好二理事長）は３１日、大阪市内で臨時理事 会を開き、１月２０日から７月１９日まで６カ月間の公式戦出場禁止とする処分を決めた。全日本大学野球連盟への上申などを経て、正式決定する。４月開幕の 春季リーグ戦は処分期間中に行われるため参加できない。

　春季リーグは全試合不戦敗扱いで１部最下位。日程的に入れ替え戦出場も認められないため、秋季リーグ戦では２部に降格する。

　また、合同練習は２月末まで、公式戦以外の対外試合も４月１９日まで３カ月間、禁止。藤原忠理前監督と松岡力前コーチ＝ともに問題発覚後に解任＝を無期限の謹慎処分とした。【野村和史】

毎日新聞　2009年2月1日　東京朝刊』

ある意味高校野球の処分よりも厳しいかも知れないと感じてしまった。かつての高校野球でも一人の処分は、全体の処分と言う感が強かったですが、今回の近畿学生野球連盟の処分は、正にそれを踏襲したものと言う感じです。

が、この事件って元監督が起こした事件じゃなかったでしょうか？それに選手達は知らず知らず荷担させられていたような気がするのですけどねぇ。大学生になったら少なくともそんなことに荷担しないようにしっかりと自覚を持って活動しろってことでしょうか？